【公募は終了しました】食品産業労働生産性向上技術導入実証事業の公募を行います。

食品製造事業者を含む食品に関わる事業者を想定しています。食品製造事業者の定義の中には食品加工産業および外食・中食産業（店舗、セントラルキッチン含む）が含まれます。
また、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等も対象です。

制約はありません。大企業でも中小企業でも応募は可能です。

今回の事業は＜モデル実証事業＞と＜改良事業＞の２つがございます。
＜モデル実証事業＞
ロボット、AI、IoT等の先端技術を製造現場に導入することで、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行い、業界に対するモデルの位置づけとなる事業を支援するものです。
※標準汎用機器、設備老朽化に伴う設備更新等は、応募の対象となりません。

（例）
情報の連携：外部・内部の情報と連動（単純なERPの導入ではない）
先進的ハードの導入：従来設備とは一線を画するハード（ロボット、AI、IoT）の導入

＜改良事業＞
AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術等を、多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化に関する改良の取組を支援するものです。

（例）
低コスト化：同等の機能・性能を持った廉価ロボット
小型化：通路や倉庫などの場所が狭く導入ができなかったものが導入できる
その他：切替作業・洗浄作業など人手のかかる作業の設備・機器、記録、帳票管理などの間接業務の業務品質向上

※例はあくまでも一例ですので、違う内容のもので応募いただいても構いません。詳細イメージは、説明会動画をご参照ください。

事業終了日および事業報告期限は2024年2月15日となります。
生産性向上率の成果等を報告いただきますが、計画ではなく実ライン等での実証の結果でなければ成果として認められません。
実証期間は1ヶ月程確保いただき、成果データの収集等が必要になりますので、ご留意ください。

採択事業者の確定、補助金の交付決定通知後に契約、発注、支払のあった費用についてのみ補助対象となりますのでご注意ください。
※正式な交付決定通知以前に行った、発注、支払い等については補助金の対象となりません。その他次の経費は、事業の実施に必要なものであって、交付決定通知後に発生したものであっても、補助対象外となりますのでご注意ください。

設備の導入に際して、中古品は対象となりません。

設備の導入に際して、リース利用も対象となります。

リースを利用する場合は、設備を導入するコンソーシアムまたは食品製造事業者を代表申請者として、対象設備を保有するリース事業者を共同申請者として、共同申請してください。

共同申請の場合の補助金は、設備を保有するリース事業者（共同事業者）へ支払います。なお、リース期間中は、設備の転売や処分はできません。

設備の導入に付随して、旧設備の撤去等が必要となる場合も考えられますが、その経費は補助対象外となります。

新工場の建設費用は、補助金の対象となりません。

設備等を導入する事業者（食品製造、外食）が雇用している従業員の人件費やエンジニア経費等は基本的に認められません。
システム・設備メーカー、システムインテグレーター企業等のエンジニア費用は補助対象となります。

既存の生産設備、ライン等を新工場に移設し、同等の生産を継続する場合は、設備の導入経費について、対象になる可能性があります。

様々な生産条件変更を行い、事業実施前後の労働生産性の変化の要因が特定できない場合、新規に導入するための設備経費は補助対象外となる可能性があります。様々なケースが考えられますので、実態情報を含めて、お問い合わせください。

交付決定通知があったものについては、JMACからの取消や事業者からの取り下げがない限りは、基本的にはありません。
設備やエンジニアリング等の工数根拠や見積りを正式に提示いただき全体の補助金額を決定します。成果が出ない場合は、出なかった理由や出すための課題、挽回策等についてJMACに報告していただきます。
また、継続して3年間の生産性向上成果のモニタリングをさせていただきます。

他業界や業種での取り組みを、業界・業種を超えて横展開する事業については対象になります。ライン、工場の特性や市場動向等を踏まえ、対象工場のみならず同業他社に横展開することが、当該業種にとって革新的であり、新規性のある取り組みであることが事業計画に明示されていることが重要になります。

対象経費とはなりません。申請時には、消費税を除いた金額で申請していただき、JMACも消費税を除いた金額で交付決定を行います。ただし、応募段階で提出する見積書には、消費税を除く金額及び、消費税額が把握できるよう記載してください。

食品製造事業者の定義の中には、食品加工産業および外食産業（店舗、セントラルキッチン含む）が含まれます。

食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進させることを最大の目的としているため、食品産業で最も生産額の大きい食品製造業の生産性向上を主たる対象とした事業でありますが、今回は店内で調理等を行っている外食・中食事業者も含めた幅広い応募を受け付けます。

コンソーシアムは、様々な専門業者の知見やノウハウ、技術力を駆使して、より基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行うことを意図しています。コンソーシアムは、業界全体のインフラを整備する視点から、機械メーカーや情報関連企業等の異分野企業との連携や公的研究機関の参画等も含め、企業・組織が共同して開発に取り組めるようにしています。

コンソーシアムの構成員数の上限・下限はありません。

機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタントというのは一例です。開発する機器・システム等に合わせて構成員をお考えください。

対象となりません。実ラインに設備を導入しない取り組みは認められません。

レンタルによる導入は認められません。購入もしくはリースにて導入したものに限ります。

定義は定めておりません。
食品製造業において、業界において参考モデルとなりうる設備や取り組みであれば応募いただけます。公募説明会の資料に一部参考情報を掲載していますので、ご確認ください。他業種では当たり前の設備導入の事例であっても、食品製造業においてあまり普及していない取り組みであるという要素が入っていれば対象範囲に含めて審査いたします。

複数の事業に応募いただくことは可能ですが、応募資料はそれぞれ分けて提出する必要があります。応募事業名を明記し、公募要領に適した内容で応募してください。同一内容は不可です。

基本的に、生産委託している場合、受託者からの申請は認めますが、委託者からの申請は認められません。

新設備導入、高性能設備への更新、機能拡張が革新的技術の活用にかかわるものであれば対象となり、それらの導入に伴い、人員の再配置が発生することは問題ありません。一方、人員の再配置により、設備の部分改良が生じたケース（設備の部分改良に革新的技術の活用が見られない場合）では、対象外となります。

設備の通常劣化に伴うものは保全という考え方で、対象外としています。保全は、本来発揮されるべき設備性能を復元するために、日常行うべき作業ですので、今故障している設備を修理して生産性が高まったとしても、効果が出たという判断にはなりません。保全ではなく、新しい機能拡張で生産性向上が見込める場合は対象となるとお考えください。

事業計画で予定している工場・ライン・拠点への導入を前提としておりますので、基本的には事業計画の通りの導入が必要となります。事業計画と異なる工場拠点への設備導入は認められません。

前年度もしくは現状の生産実績データをもとに、設備導入後や改善後の定量的な試算を行ってください。
設備導入検討にあたっては、設備の仕様や機能・性能から得られるシミュレーション情報をもとに生産性向上余地を算定してください。上記の根拠となりうる設備仕様や機能・性能に関する設計図等や、機械設備を稼働させた場合性能実証・評価結果などを必ず提出してください。

生産性向上の成果測定に関しては、今回の設備導入にからむ生産量増大、投入工数削減、現場作業や生産管理、段取り調整等の改善効果等が対象となります。
設備導入計画は、設備導入だけに留まらず、人の配置、作業方法、その他改善を絡めて複合的に進めるものが多くあります。

設備導入を行った対象ラインの生産性向上策であれば、取り組み成果に織り込んでいただいて結構ですが、全く違う別ラインの改善の取り組みや、他の事業で行った設備導入効果などは含めない形で算定をお願いします。

対象となります。

まずは事業期間内に成果獲得ができる計画、実証計画提出してください。進捗に応じて計画修正が発生する場合は、期間内に成果が出ていない理由とその挽回策、今後の生産性向上の予測値を示していただく必要があります。また、事業期間以降であっても成果獲得に向けた経過確認をJMACが行います。

必須です。事業の成果報告の一環として、事例発表研修会（セミナー）等にて発表頂く予定です。

相談のうえ調整をさせていただきます。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため写真や生産の実数量などは公表させていただきたいと思います。

生産性の定義については、説明会資料を、また付加価値額については工業統計の定義を参考にしてください。

設備会社などへの支払完了の後、JMACより交付金をお支払いします。
事業の実施、成果報告、検収を踏まえ、かかった実績費用に対してお支払いをします。
事業完了報告（2024年2月15日まで）をいただき、内容精査、審査等を経て2024年3月末日の支払いを予定しています。
事業報告までの設備費、エンジニアリング費は各社にて負担してください。

実施要領第5　採択基準等の（4）（5）には以下のとおり記載されています。
（4）事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
（5）同一の提案内容で、本事業以外の農林水産省又は他の省庁の補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。

「○○○○資金」という融資制度を利用した日本政策金融公庫からの借入れによる資金調達は適正な資金調達であり、他の補助金の交付に当たらないことから、補助対象となります。

ただ、その融資制度によっては、補助金との併用を禁止しているものもあるため、「○○○○資金」という融資制度上、補助金と併用できるか否かは別途確認が必要であると考えられます。融資制度について、上記問題がない理由を事業計画書でご説明ください。

事業完了日（2024年2月15日）までの支払いが必要です。

個別のケースにより判断となりますが、事業計画に沿って導入した設備等を設置が早く完了したので、事業完了報告と確認を待たず目的外利用において利用し、それを販売して利益が出た場合は、返還の義務が生じる可能性があります。
事業目的に沿って導入・実証し、通常利用されるものは、基本的に収益納付の対象には当たらないと考えております。

本事業を通じて、特許取得を行っていただくことは可能です。

しかしながら、既存設備の独自の改造（専用機を特注して改造するなど）など、類似の生産性課題に転用しにくい設備の改造、機能拡張で波及効果の見込めないものについては、補助対象外となります。たとえば、ラインエンドに検査装置を拡張するなどのモデルは、他の事業者への波及事例となりますが自社だけの固有加工技術を組み込んだ特殊設備の機能拡張については、対象とはなりません。（再販性のある設備装置であれば、波及効果が高い判断となります。）

また、当該特許の取得により、相当な利益を得られた場合は、補助金の一部または全部を、国庫に返還いただくことがあります。特許取得をした際は、JMACにご連絡ください。様々なケースがあり、解釈も個々ありますので、ご不明な場合はご相談ください。

これは努力目標としての記載であり、具体的なディスカウントを想定していません。これまでの研究・開発に要した経費や機器等の原価等を下回る金額での販売を求めるものではなく、あくまで、横展開を進めるための取組にご協力いただきたいというものです。
さまざまなケースが考えられますので、事業推進後に具体的な詳細内容が判明した時点でご相談ください。

事業実施により相当の収入があった場合補助金の額を限度に、収益を国庫に納付いただく場合があります。
事業実施後5年間が収益算定の対象期間となります。
この規定の対象は、特許取得の有無によりません。

特許権のほか、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、
商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権が含まれます。

帰属します。なお、著作権の帰属に配慮が必要とお考えであれば、コンソーシアムの規約に構成員間の著作権の取扱いを規定することをおすすめします。

導入設備の仕様や規格・型式、数量などを必ず記載してください。ただし、その設備メーカー以外での納入が困難な場合、理由を明確にすることで許容することも想定しております。内容について事業計画の中で詳細に説明の上、選定理由書として書面にて提出してください。なお、客観性のある正当な納得できる理由がない場合の1社見積りは審査の対象となりません。
また、公募締め切りまで時間がないため相見積りをとることができない、という説明も理由になりません。

システム設計・開発内容が、他のベンダーでも開発可能なものについては相見積もりを取得してください。構成員のITベンダーの技術や知見等を活用しなければ共同実証ができない、という場合は正当な理由がわかるよう、その旨の理由書をつけてご応募ください。

見積りは、3社見積りを原則としています。理由なき、1社見積りのみの場合は、審査の対象となりません。経済合理性や提案内容を総合的に判断し、採用する見積りの選定理由書もあわせて提出してください。

仕様や機能が確定しているもの以外で、どうしても特定個社でないと調達が難しい場合は、その理由を必ず記載してください。この事業は生産性向上の先進モデルとして、導入設備や事例を世の中に広く普及することを目的としています。そのため、自社のみでの利用を前提とした特殊な設備改造を伴い、波及効果が期待できない機能拡張については審査・補助対象外となります。

参考としてファイルにて配布させていただいています。
文章のみで表現しにくい、図表フローチャート、イラスト等があったほうが内容が分かりやすい場合は、パワーポイントやエクセル等で作成いただいても問題ありません。ただし、記載する項目順や、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください

本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。

同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細は下記のJグランツのサイトをご確認ください。

ただし、Jグランツで申請する場合も、公募要領に定める応募書類は必ず紙1部提出してください。

基本的には、別途事業計画を立案するような大きな手間のかかる事項は現時点では想定しておりません。また、外部への公表については、他の企業や他の分野への波及効果のための公表であり、提出いただいた実績報告書・成果報告書からの抜粋情報を公表する想定です。提出資料以外に追加要請することも考えられますが、事業の取り組み成果を報告する目的以外では極力発生しないことを想定しています。

なお、事業内容報告とあわせて、研修会等で取り組み事例発表を行っていただきますが、事例発表までを含めて報告と定めます。

ご相談しながら進めさせていただきます。
各社の詳細情報を公開することが目的ではなく、よりモデル化、抽象化しながら、業界の改革の参考になる情報としての公表を前提としています。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため、写真や生産の実数量などはご相談のうえで公表させていただきたいと思います。

JMACは事業実施主体として客観的な立ち位置で事業推進します。

審査委員会の企画運営、採択通知、事業進捗確認、補助金支給業務等を推進します。今回の事業において、公募から採択、事業推進、報告までの全ての窓口はJMACで行いますので、直接、事業者と農林水産省とのやりとりが発生することはありません。ご連絡、ご質問はJMACまでお願いします。

設備の検討・調整・導入・実証状況など計画に対する生産性向上の推進状況および成果の確認を行う予定です。

本事業では事業実施、推進による財務上のインパクトを評価しているため、評価項目としては重視しています。しかしながら、業績のいい企業が高く評価されることはありません。補助金外の設備費用の支払い能力や経営継続の安定性、成長性等を確認しています。
また、補助金の交付決定以降に事業を継続できない財務体質であると判断された場合は、評点が下がる可能性があります。

事業実施主体の立場ゆえ、特定の個社のご紹介は控えさせていただきます。世の中一般の情報として以下に記載しますので、情報・リンクからご確認をお願いします。なお、ここに記載された企業へ相談いただいても結構です（このリスト先に相談しなければならないという情報ではありません）。