【公募案内】令和2年度 食品産業イノベーション推進事業 公募のご案内

今回の事業ではロボット・AI・IoT技術というキーワードがでていますが、ロボット、AI・IoT技術等の活用による生産性向上は、労働集約型の食品産業の「革新」であるという考えに基づいています。技術自体が「革新的」かどうかを問うものではありません。
　たとえば以下のようなイメージを参考にしてみてください。なお、あくまでも一例ですので、違う内容のもので応募いただいても構いません。

⇒ICT/IoT
・手作業での情報入力に手間がかかり、誤入力がある
→自動読み取り技術を活用して、入力頻度を減らすことにより省人化を実現したい

・規格や仕組みの異なるシステムを連携させているため、システム間のデータ連携を手動で行っている
→データの規格・様式を統合し、またはミドルウェアの導入によりシステム間のデータ連携を自動化し、人による入力の廃止やデータ精度（入力頻度や正確性）の向上、収集したデータを元にした自動制御を実現したい

・設備の停止、消耗品の不足、段取作業の遅れなど、生産現場で起きている事実の把握ができない、時間がかかる
→現場で発生している問題をICT技術によって”見える化”し、設備停止時間を短くしたり、資材探索・発注などの作業時間を低減したい

⇒ロボット
・手作業で向き・方向や角度などを整えてから、梱包している
→手作業部分を画像処理などを活用して機械化し、連続梱包を実現したい

・重量物、高所作業などの負荷の高い作業が多く、従業員の負担になっている
→負荷低減のための補助ロボットを活用し、時間当たりの作業量を増大させたい

・多品種生産のため、人による段取切替作業が数多く発生している。
→作業を効率的に行うためにロボットを活用し、設備停止時間を短くしたり、人がいなくても製造ができるようにしたい

・狭い作業場に２つの異なるサイズの設備があり、周りを通る際に危険を感じる
→1台のロボットに機能を統合して人作業よりも効率的かつ安全な作業場を実現したい

⇒AI技術
・スキルの高い検査員に頼っていて、検査工程で工数がかかっている
→人が設定した基準を活用した画像認識を導入し、検査工程を省人化し、高速化を実現したい

・衛生面を考慮し紙を廃止したいが、現場での紙入力や端末への入力が必要で作業が中断している
→衛生面も考慮し、現場の紙資料・帳簿を廃止し、音声入力による記録や操作指示を実施することで設備の稼動率向上を実現したい

・原料受入れ時に量的確認以外にも品質確認を行いたいが、品質確認はサンプルでしか実施できていない
→画像を活用したディープラーニング(システム学習)により原材料の鮮度などの全数検査を実現することでクレーム対応の外部支払い費用を低減したい

⇒その他
・機械の洗浄作業に時間を要するため、製造機械の稼働時間が短くなっている
→短時間で簡便かつ確実に洗浄できる機構を開発・導入することで洗浄時間を削減し、製造機械の稼働率の向上および付加価値作業比率の向上を図りたい

・人による運搬・搬送作業が頻繁に発生していて、専任の人員を確保している
→異なるメーカーの機器・装置をつなぐアタッチメントの開発や自動搬送装置の導入により、人による運搬作業時間を低減したい

業務最適化は、専門家のコンサルティング指導を通じて生産性向上を進める取り組みです。

現状の工場の診断結果や解決する課題、改善方法、追求する成果等、課題提案書や指導計画書等を提出してください。ムダ取り、整理をして業務の規格化・標準化ができていると、自動化やIoT活用のための技術的難易度が下がり、設備投資額も少なくなるといわれています。

具体的には生産性向上のテーマとなると考えられますので、たとえば以下のようなイメージを参考にしてみてください。なお、補助金上限額は 350 万円ですが、下限額は設けておりませんので、350 万円未満の事業計画（コンサルティング計画）での応募も可能です。

⇒省人化
1．個人の作業スキルを向上させ、１人当たりの生産量を増加させる
2．ラインにおける作業者を少なくし、ムダの少ないライン編成を実現する
3．仕事量と作業者の配置のバランスをとり、ムダの少ない人員配置を実現する

⇒設備稼動率の向上
1．段取り改善により、設備の稼動率を高める
2．不良を削減することにより、時間当たりの生産量を増加させる
3．故障を減らし、設備が生産する時間を増加させる

※「5S実施と労働環境整備の継続による高効率生産の実現」「職場改善活動の推進による生産性向上」などの漠然とした内容でなく、診断仮説を前提に、具体的に何をどのように改善すれば、どんな成果が出せると考えているのかがわかるような事業計画を提出してください。

今回の公募においては、以下のスケジュールにて進めます。

公募開始：5月25日（月）
公募締切：7月10日（金）17:00
追加審査（予定）：7月20日（月）、21日（火）、22日（水）
※応募資料から詳細が確認できない場合等、追加確認が必要な場合は追加審査を行います。
※審査対象企業へは、別途JMACから調整ご連絡をいたします。追加審査はWebを活用した会議での実施を予定しています。
交付決定通知：8月上旬（予定）
※発注、導入等は、必ず交付決定通知以降にしてください。
※交付決定通知前の発注については、補助金の対象となりません。
事業終了日および事業報告期限：2021年2月15日(月)

採択事業者の確定、補助金の交付決定通知後に契約、発注、支払のあった費用についてのみ補助対象となりますのでご注意ください。
※正式な交付決定通知以前に行った、発注、支払い等については補助金の対象となりません。その他次の経費は、事業の実施に必要なものであって、交付決定通知後に発生したものであっても、補助対象外となりますのでご注意ください。

1.建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費
2.本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費
3.事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
4.補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
5.本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
6.補助の対象としない経費として実施要領で定めるもの

設備の導入に際して、中古品は対象となりません。

設備の導入に際して、リース利用も対象となります。

リースを利用する場合は、設備を導入する食品製造事業者を代表申請者として、対象設備を保有するリース事業者を共同申請者として、共同申請してください。

共同申請の場合の補助金は、設備を保有するリース事業者（共同事業者）へ支払います。なお、リース期間中は、設備の転売や処分はできません。

設備の導入に付随して、旧設備の撤去等が必要となる場合も考えられますが、その経費は補助対象外となります。

新工場の建設費用は、補助金の対象となりません。

既存の生産設備、ライン等を新工場に移設し、同等の生産を継続する場合は、設備の導入経費について、対象になる可能性があります。
　
様々な生産条件変更を行い、事業実施前後の労働生産性の変化の要因が特定できない場合、新規に導入するための設備経費は補助対象外となる可能性があります。様々なケースが考えられますので、実態情報を含めて、お問い合わせください。

JMACからの取消や事業者からの取り下げがない限りは、基本的にはありません。
採択事業者が決まり、設備やエンジニアリング、コンサルティング等の見積りを正式に提示いただき全体の補助金額を決定します。成果が出ない場合は、出なかった理由や出すための課題、挽回策等についてJMACに報告していただきます。

また、継続して3年間の生産性向上成果のモニタリングをさせていただきます。

他業種での取り組みを横展開する事業については対象になります。ライン、工場の特性や市場動向等を踏まえ、対象工場に横展開することが、当該業種にとって革新的であり、新規性のある取り組みであることが事業計画に明示されていることが重要になります。

対象経費とはなりません。申請時には、消費税を除いた金額で申請していただき、JMACも消費税を除いた金額で交付決定を行います。ただし、応募段階で提出する見積書には、消費税を除く金額及び、消費税額が把握できるよう記載してください。

食品産業イノベーション推進事業では、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進させることを目的としていますが、食品産業で最も生産額の大きい食品製造業の生産性向上を主たる対象とした事業であり、外食・中食でもセントラルキッチンのような工場での生産となっているものは対象とし、店内で調理等を行っている外食・中食事業者は対象外と整理しています。

コンソーシアム共同実証事業は、革新的技術活用実証事業と比べ、より基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行うことを意図しています。コンソーシアム共同実証事業は業界全体のインフラを整備するとの視点から、機械メーカーや情報関連企業等の異分野企業との連携や公的研究機関の参画等も含め、企業・組織が共同して開発に取り組めるようにしています。

コンソーシアムの構成員数の上限・下限はありませんが、食品産業事業者を代表事業者としなければなりません。ただし、事業の実施体制も評価対象となります。

機械メーカー、情報関連企業、研究機関というのは一例です。開発する機器・システム等に合わせて構成員をお考えください。

対象となりません。革新的技術活用実証事業事業者では、実ラインに設備を導入しない取り組みは認められません。実ラインに導入を行わない研究施設での実証が可能なのは、コンソーシアム共同実証事業のみです。

レンタルによる導入は認められません。購入もしくはリースにて導入したものに限ります。

定義は定めておりません。

食品製造業において、業界において参考モデルとなりうる設備や取り組みであれば応募いただけます。公募説明会の資料に一部参考情報を掲載していますので、ご確認ください。他業種では当たり前の設備導入の事例であっても、食品製造業においてあまり普及していない取り組みであるという要素が入っていれば対象範囲に含めて審査いたします。

複数の事業に応募いただくことは可能ですが、応募資料はそれぞれ分けて提出する必要があります。応募事業名を明記し、公募要領に適した内容で応募してください。同一内容は不可です。

工場全体の生産性を高めるために必要なものであれば、応募は可能です。一部分の生産性を高めても、他の工程がボトルネックになって工場全体の生産性が高まらないことが想定されますので工場全体の生産性向上の視点で、検討をしてください。

基本的に、生産委託している場合、受託者からの申請は認めますが、委託者からの申請は認められません。

本事業を通じて、特許取得を行っていただくことは可能です。

しかしながら、既存設備の独自の改造（専用機を特注して改造するなど）など、類似の生産性課題に転用しにくい設備の改造、機能拡張で波及効果の見込めないものについては、補助対象外となります。たとえば、ラインエンドに検査装置を拡張するなどのモデルは、他の事業者への波及事例となりますが自社だけの固有加工技術を組み込んだ特殊設備の機能拡張については、対象とはなりません。（再販性のある設備装置であれば、波及効果が高い判断となります。）

また、当該特許の取得により、相当な利益を得られた場合は、補助金の一部または全部を、国庫に返還いただくことがあります。特許取得をした際は、JMACにご連絡ください。様々なケースがあり、解釈も個々ありますので、ご不明な場合はご相談ください。

新設備導入、高性能設備への更新、機能拡張が革新的技術の活用にかかわるものであれば対象となり、それらの導入に伴い、人員の再配置が発生することは問題ありません。一方、人員の再配置により、設備の部分改良が生じたケース（設備の部分改良に革新的技術の活用が見られない場合）では、対象外となります。

設備の通常劣化に伴うものは保全という考え方で、対象外としています。保全は、本来発揮されるべき設備性能を復元するために、日常行うべき作業ですので、今故障している設備を修理して生産性が高まったとしても、効果が出たという判断にはなりません。保全ではなく、新しい機能拡張で生産性向上が見込める場合は対象となるとお考えください。

原則として「工場単位」での評価を想定しています。ただ、名称は様々かと思いますが、複数の独立した生産ライン（たとえば1ラインで100名程度等）であれば、工場単位として見ることができると考えられます。人員規模も考慮しつつ、そのラインの工場出荷額が把握できるなど、事業実施前後の部門ごとの労働生産性を定量的に示せるのであれば、部門ごとの生産性向上の成果をもって、評価することは可能であると想定しています。その場合も、工場全体での労働生産性の成果についても算出し、提出する必要がありますのでご注意ください。

原則として「建物別」での評価を行います。

たとえば、醤油等を製造している事業者があり、醤油工場（醤油製造部門）が千葉と兵庫にあり、設備を千葉の工場に導入した場合、千葉の工場単位で労働生産性を評価します。

ただし、同一会社の別工場において、中間製品を製造する工場とその中間製品を元に最終製品を製造する工場がある場合、両者を一つの工場として労働生産性を評価することも可能です。
（例として、果実ジュースを製造している会社において、搾汁し、濃縮・調整する工場と調整した果汁ボトリングする工場が分かれており、パイプライン若しくはタンク車等で原料を移送し、果実ジュース製造している場合、両工場を一つの工場として労働生産性を評価します）

事業計画で予定している工場・ライン・拠点への導入を前提としておりますので、基本的には事業計画の通りの導入が必要となります。

前年度もしくは現状の生産実績データをもとに、設備導入後や改善後の定量的な試算を行ってください。

設備導入検討にあたっては、設備の仕様や機能・性能から得られるシミュレーション情報をもとに生産性向上余地を算定してください。

コンサルティングにおいては、課題抽出や改善余地診断などの情報をもとに生産性向上余地を算定してください。

上記の根拠となりうる設備仕様や機能・性能に関する設計図等や、コンサルティングの課題診断書、改善提案書等を必ず提出してください。

生産性向上の成果測定に関しては、今回の設備導入にからむ現場作業や生産管理、段取り調整等の改善効果が対象となります。

取組みの費用として、設備費、エンジニアリング費、コンサルティング費の最大1/2を補助させていただく内容ですが、コンサルティング費用も、設備の導入工程での入口、出口までの生産性の測定や改善推進等を行う内容になっています。設備導入を行った対象ラインの生産性向上策であれば、取り組み成果に織り込んでいただいて結構ですが、全く違う別ラインの改善の取り組みや設備導入効果などは、含めない形で算定をお願いします。

対象となります。

まずは事業期間内に成果獲得ができる計画を作成してください。進捗に応じて計画修正が発生する場合は、期間内に成果が出ていない理由とその挽回策、今後の生産性向上の予測値を示していただく必要があります。また、事業期間以降であっても成果獲得に向けた経過確認をJMACが行います。

必須です。事業の成果報告の一環として、セミナーにて発表頂く予定です。

相談のうえ調整をさせていただきます。わかりやすい、イメージしやすいものである必要があるため写真や生産の実数量などは公表させていただきたいと思います。

生産性の定義については、説明会資料を、また付加価値額については工業統計の定義を参考にしてください。

設備会社などへの支払完了の後、JMACより交付金はお支払いします。
事業の実施、成果報告、検収を踏まえ、かかった実績費用に対してお支払いをします。

事業完了報告（2021年2月15日まで）をいただき、内容精査、審査等を経て2021年3月末日の支払いを予定しています。

事業報告までの設備費、エンジニアリング費、コンサルティング費は、各社にて負担してください。

実施要領第5　採択基準等の（4）（5）には以下のとおり記載されています。
（4）事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。
（5）同一の提案内容で、本事業以外の農林水産省又は他の省庁の補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。

「○○○○資金」という融資制度を利用した日本政策金融公庫からの借入れによる資金調達は適正な資金調達であり、他の補助金の交付に当たらないことから、補助対象となります。

ただ、その融資制度によっては、補助金との併用を禁止しているものもあるため、「○○○○資金」という融資制度上、補助金と併用できるか否かは別途確認が必要であると考えられます。融資制度について、上記問題がない理由を事業計画書でご説明ください。

事業完了日（2021年2月15日）までの支払いが必要です。

特許権のほか、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、
商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権が含まれます。

帰属します。なお、著作権の帰属に配慮が必要とお考えであれば、コンソーシアムの規約に構成員どうしの著作権の取扱いを規定することをおすすめします。

次の設問は以下公募要領の文章に対するQ&Aです。
公募要領1-53.の次の一文について、以下ご教示ください。
「なお、すべての事業において、得られた成果物（知的財産を含む）について、業界全体への横展開を進めるための取組（廉価での販売等）に協力すること。また、当該特許の取得により、相当な利益を得た場合は、補助金の一部または全部に関して、国庫への返還を要求する場合がある。」

こちらは努力目標としての記載であり、具体的なディスカウントを想定していません。これまでの研究・開発に要した経費や機器等の原価等を下回る金額での販売を求めるものではなく、あくまで、横展開を進めるための取組にご協力いただきたいというものです。
さまざまなケースが考えられますので、事業推進後に具体的な詳細内容が判明した時点でご相談ください。

事業実施により相当の収入があった場合補助金の額を限度に、収益を国庫に納付いただく場合があります。
事業実施後５年間が収益算定の対象期間となります。
この規定の対象は、特許取得の有無によりません。

導入設備の仕様や規格・型式、数量などを必ず記載してください。ただし、その設備メーカー以外での納入が困難な場合、理由を明確にすることで許容することも想定しております。内容について事業計画の中で詳細に説明の上、選定理由書として書面にて提出してください。なお、客観性のある正当な納得できる理由がない場合の１社見積りは審査の対象となりません。

システム設計・開発内容が、他のベンダーでも開発可能なものについては相見積もりを取得してください。構成員のITベンダーの技術や知見等を活用しなければ共同実証ができない、という場合は正当な理由がわかるよう、その旨の理由書をつけてご応募ください。

見積りは、3社見積りを原則としています。理由なき、1社見積りのみの場合は、審査の対象となりません。経済合理性や提案内容を総合的に判断し、採用する見積りの選定理由書もあわせて提出してください。

仕様や機能が確定しているもの以外で、どうしても特定個社でないと調達が難しい場合は、その理由を必ず記載してください。この事業は生産性向上の先進モデルとして、導入設備や事例を世の中に広く普及することを目的としています。そのため、自社のみでの利用を前提とした特殊な設備改造を伴い、波及効果が期待できない機能拡張については補助対象外となります。

参考としてファイルにて配布させていただいています。

文章のみで表現しにくい、図表フローチャート、イラスト等があったほうが内容が分かりやすい場合は、パワーポイントやエクセル等で作成いただいても問題ありません。ただし、記載する項目順や、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。

本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。
同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。その他、同システムの詳細は下記ページをご確認ください。

・補助金申請システム（Jグランツ）を開発しました（令和元年12月24日経済産業省発表）

基本的には、別途事業計画を立案するような大きな手間のかかる事項は現時点では想定しておりません。また、外部への公表については、他の企業や他の分野への波及効果のための公表であり、提出いただいた実績報告書・成果報告書からの抜粋情報を公表する想定です。提出資料以外に追加要請することも考えられますが、極力、追加作業などが発生しないように想定しております。

ただし、事業内容報告とあわせて、研修会等で取り組み事例発表を行っていただくことがありますので、ご協力をお願いします。

JMACは事業実施主体として客観的な立ち位置で事業推進します。

審査委員会の企画運営、採択通知、事業進捗確認、補助金支給業務等を推進します。今回の事業において、公募から採択、事業推進、報告までの全ての窓口はJMACで行いますので、直接、事業者と農林水産省とのやりとりが発生することはありません。ご連絡、ご質問はJMACまでお願いします。

設備の導入状況、コンサルティング等の現状分析結果、改善実施など計画に対する推進状況の確認を行う予定です。

本事業では事業実施、推進による財務上のインパクトを評価しているため、評価項目としては重視しています。しかしながら、業績のいい企業が高く評価されることはありません。補助金外の設備費用の支払い能力や経営継続の安定性、成長性等を確認しています。

JMAC株式会社日本能率協会コンサルティングは、事業の実施主体であるため、採択事業者に対して、直接的なコンサルティングを行うことはいたしません。また、特定個社のご紹介も中立的な立場のため行いません。

事業実施主体の立場ゆえ、特定の個社のご紹介は控えさせていただきます。世の中一般の情報として以下に記載しますので、情報・リンクからご確認をお願いします。なお、ここに記載された企業へ相談いただいても結構です（このリスト先に相談しなければならないという情報ではありません）。