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産地連携推進緊急対策事業
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令和6年度 補正予算「産地連携推進緊急対策事業」は、食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等のみなさまに対し、産地支援や産地連携によって国産原材料の取扱量増加を目指す取組を行うことを支援し、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的としています。
・食品の加工・製造を行っている事業者であること(または、該当する事業者とともに事業を実施しようとする者)
・産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること
産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が産地を支援するために行う取組。
具体的には、次に掲げるア~エまたはこれらに類する取組
ア 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
イ 産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
ウ 産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
エ 産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導
産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入及び新商品等の開発・製造・PR等の取組。
支援対象となる主な費用
・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
・国産原材料増加を目指す新商品開発(試作等)にかかる費用(開発機器、試作原材料、調査、新商品PR、包装資材の更新 等)
補助金合計 | 4,321百万円 |
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公募期間 | 2025年3月中旬告知予定 |
補助率、補助上限 |
補助率:1/2以内 補助金上限:1件当たり2億円(下限100万円) ただし、産地を支援する取組を行う場合は上限1件当たり3億円 |
生産から出荷までの範囲で産地で使用するもので、本事業のために使用される機械・設備の購入、制作に要する経費
※「建物」「建物附属設備」「構築物」「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外となります
※既存機械・設備の改良、改修、改造、再整備等は補助対象外となります
※リース・レンタル料は補助対象外です。
食品製造事業者等が行う本事業のために使用される消耗品
※他用途に流用ができるものは対象となりません。事業計画の範囲で確実に使用できるものに限ります(量等)。
※リース・レンタル料は補助対象外です。
食品製造事業者等が行う本事業のために使用される備品
※他用途に流用ができるものは対象となりません(汎用的なパソコンやタブレット、インターネット関連機器など)
※リース・レンタル料は補助対象外です。
本事業の遂行のために依頼した専門家や篤農家等(社員以外)に支払われる経費
本事業の遂行のために依頼した専門家や篤農家等に支払われる経費又は食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助に支払われる経費
※事務局が別途定める費用に限ります。
本事業の遂行のために必要な栽培技術等指導や食品製造事業者が求めるGAP等生産工程管理等の認証取得を外注(請負、委託、役務等)する場合の経費
① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
③ ①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
※「建物」「建物附属設備」「構築物」「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外となります
※リース・レンタル料は補助対象外です。
本事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
※技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません
本事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません
本事業の遂行のために必要な運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
本事業の遂行のために必要な、新商品開発時のマーケット等の調査に要する経費
本事業の遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
※外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は補助対象外です
※機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上すること
※外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
※補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に関する経費は補助対象外となります
※補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です
本事業の実施により発生する包装資材の廃棄相当分(量)の包装資材更新に要する経費
※食品表示変更に伴う包装資材の更新に必要なデザイン作成、初期費用、包装資材原料費
※旧包装資材から新包装資材に切り替えた時に廃棄される旧包装資材の相当分(量)又は新包装資材の2ヶ月分の相当量のいずれか低い方の経費が対象となります
※旧包装資材の廃棄費用は対象になりません
新商品開発に係る試作品の食品原材料に要する経費
※販売するものに係る原材料費は対象外となります。
※上記以外にも補足や細かな条件があります。必ず詳細について公募要領をご確認ください。
公募要領には公募に関する申請事項が記載されています(準備中)。
(準備中)
応募事業者の基礎情報の登録をしてください。
登録を完了すると、申請責任者あてに、申請書類提出に必要なログインIDとパスワードがメールで届きます。
(準備中)
公募期間中のみ登録できます
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