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産地連携推進緊急対策事業
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兵庫県を発祥とする高級品種「丹波黒大豆」の国内トップシェアを誇り、良質な黒豆を選別•包装して全国の料亭や百貨店、食品メーカーなどへ出荷。近年では、オンラインショップや直営店舗での小売事業も積極的に展開しています。
丹波黒大豆への需要が拡大する中、原材料の増産および選別能力の向上が喫緊の課題として浮上。市場供給力を高めるべく、種苗提供による収穫機械の貸与による作業効率化、自社工場における選別•充填作業の自動化などを実施しました。
「丹波黒大豆」は、豆類全体の市場が縮小する中でも需要が高まっています。しかし栽培には手作業を要する部分が多い上、生産者の高齢化も進んでおり、生産面積の維持が課題となっています。また、気候変動による品質および収穫量の低下も顕在化しています。このような課題に対して小田垣商店では、生産地に対して機械化や優良な種苗の提供、栽培指導などを実施。調達量増加に備えて、工場作業のボトルネックだった選別•充填•出荷工程の自動化も推進しました。
装置や操作の工夫により、機械収穫による不良品発生率を抑制。
高気温下でも生育や収量が安定し、小粒化など規格外品の発生が減少。
大型機械の導入によって選別能力が高まり、生産性が向上。
生産ラインを担当していいた人員を、高付加価値商品の開発に充当。
栽培•出荷の効率化に加えて、生産者のモチベーションも向上。
市場の需要に対して、弾力的な対応が可能な体制を整備。
大正10年にトマトソース加工業者として創業し、現在は自社ブランドにて国産原材料にこだわり、ミカンやモモなどの缶詰•レトルトパウチ、冷凍食品などを製造。主に学校給食や外食事業者等に販売しています。
加工適性の高い原材料の調達難や加工歩留低下による採算悪化への対策として、サプライチェーンの見直しに着手。自社スタッフによる生産作業補助や規格外サイズのミカンでも加工可能な設備導入を実施し、原材料の安定確保と収益改善に取り組みました。
産地基盤の衰退や気候変動によって国内のミカン生産量全体が減っている上、生食用ミカンの需要増も相まって、加工に適した国産ミカンの供給不足が恒常化。岡本食品では、生産者へのヒアリング等から「収穫やサイズ選別のための労力不足」が急務の課題であると判断し、作業支援を含む産地との連携強化をはじめ、従来は規格外とされていた大サイズのミカンを加工できる体制整備といった施策を実行し、原材料調達量の増加および安定化に取り組みました。
規格外として廃棄されていた良質なミカンの受け入れが可能に。
作業者の熟練度にかかわらず、均一で安定した加工が可能に。
収穫•出荷等の労力不足を補うことで供給量が増加(年間150t)。
大サイズのミカンを用いた新商品を開発し、製品の出荷量•収益を向上。
近隣地域の生産者との調達契約により、サプライチェーンを安定化。
国産ミカンを用いた製品の生産量が増加し、市場ニーズへの対応力が向上。
「おいしさと健康」を追求する食品メーカー。佃煮「ふじっ子煮」や煮豆「おまめさん」を中心にヨーグルトや惣菜も展開しており、昆布製品は量販店で売上トップクラスを誇っています。
北海道産コンブの需要が堅調に推移する一方、温暖化や高齢化によって生産量は大幅に減少しており、主力商品の販売量を制限する事態も発生。生産地の現状から生産作業の効率化が必須であると認識し、種苗提供や冷凍状態での調達などの施策を進めました。
フジッコの事業にとって必要不可欠な国産コンブは、海水温上昇に伴う生産量や品質の低下や生産者の高齢化•廃業者の増加によって調達が不安定化しています。同社では、この状況を打開するには「温暖化対策」と「生産地の労力軽減」が必須であり、そのためには従来型の生産•製造方法の見直しが必要と判断。生産者に対して新たな養殖方法の普及を行ったほか、自社においても冷凍状態のコンブ調達を増やす(生産地での乾燥作業を省く)ことで、国産コンブの調達安定化および事業の持続性向上に取り組みました。
高水温の影響を受けづらくなり、コンブの厚みなどの品質が安定。
当日冷凍で品質を維持。本来の味•食感を活かした商品開発も進行中。
種苗打込機の貸与などにより、養殖施設1基あたり約7時間短縮。
コンブ養殖の生産性を高め、生産者の経営規模拡大や利益増に貢献。
1884年に富山県で創業し、現在は日本全国を商圏として海産物(かつお節や 煮干しなど)の加工•販売事業を展開。自社ブランド商品に加え、各種スー パーのPB製品の受託製造や海外への商品供給も拡大が進んでいます。
複数の販売先から製造委託などの発注が相次ぐ中、 原材料の不足や価格高騰、工場の製造能力不足など の課題が深刻化。原材料の安定調達と製造ラインの 生産性向上が必須であると考え、生産地との連携強化 や商品製造ラインの自動化•省人化に取り組みました。
かね七では輸入原材料の調達不安定化への対策として2024年か ら100%国産原材料化を実行。削り節パックや顆粒だしを中心に販 売は好調に推移していました。しかし、かつお節やいわし煮干し原 材料の漁獲減少や価格高騰、製造設備の能力不足などによって、 追加受注が困難な状況が発生。そこで、鹿児島県と熊本県の加工 業者に対して加工技術指導や作業負荷軽減、調達方式の変更など を実施し、原材料の安定供給に取り組んだほか、自社工場の製造 ライン刷新によって、より効率的な増産体制の整備を行いました。
生産者への指導や備品貸与により、品質統一や異物混入の防止を徹底。
製造ラインに選別機や金属探知機を導入し、異物の検知•除去を強化。
生産地との直接契約•長期取引によって、価格変動リスクを抑制。
手作業工程を中心に効率化を推進し、製造コストを削減。
自社工場への直送•保管によって、必要な時に必要な量の原材料を確保。
機器導入によって生産効率が向上し、製造ラインの能力が約3倍に向上。
菓子やパンに用いる桜花•桜葉の加工製品を筆頭に、ミントやバラ、青シソ などのパウダー、果実のピューレなどを主に業務用に提供。主力商品の桜 花•桜葉素材は、大手の菓子メーカやパンメーカー等に採用されています。
国産の桜花•桜葉に対する需要増加やニーズ多 様化に対応すべく既存製品の増産および新商品 等の製造体制強化を計画。生産地への若木提供 による原材料の調達量増加や、自社工場の機器 設備強化による生産能力向上に取り組みました。
桜の花や葉のパウダー、ペーストは桜餅やアンパンなどに用いら れ、近年、需要が増加しています。その一方、生産地では高齢化や 気候変動によって生産量の減少や価格上昇が発生しており、新た なサプライチェーンの構築が必要となりました。これらの課題への 対策として山眞産業では、産地支援による桜花•桜葉の生産数増加 を実施。さらに、新たな設備機器導入によって多数かつ多様なニー ズへの対応力を高め、桜花•桜葉を用いた各種製品の市場供給力 を向上させました。
気象条件の異なる場所での栽培を支援し、不作リスクを軽減。
作業指導や新規設備導入によって、菌の増殖や異物混入リスクを抑制。
農閑期が減り、年間を通じた販売収入の確保が可能に。
安定雇用が可能になり、人材の不足や定着などの課題解決に寄与。
ニーズが高まっている桜花•桜葉の生産能力が増大し、機会損失を回避。
納入先からの多種多様な要望に対して、柔軟な対応が可能に。
2017年にカット野菜メーカーとして創業し、現在は福岡と京都に合計3工場を 保有。契約産地から調達した新鮮な野菜を、自社工場にてサラダや惣菜など 様々な商品へと加工し、全国のスーパー•コンビニ等に出荷しています。
天候不順でキャベツなどの収穫量が激減したことを 契機に、需給バランスが崩れた時でも柔軟に対応でき る体制づくりを推進。生産者への種子•輸送コンテナ 等の提供による余剰生産の促進や自社工場の省人化 に取り組み、天候不順リスクの軽減を目指しました。
共働き家庭や単身世帯の増加を背景にカット野菜に対する需要が 高まる一方、キャベツなどの野菜は、天候不良の影響によって収穫 量が大きく変動することがあり、不作時の調達不足は機会損失や 収益低下にも繋がります。こういったリスクへの対策として、生産者 への資材提供や超過分の自由販売を認める数量契約などによって 生産量の増加を促したほか、製造設備の省人化を推進し、調達量 の変動に対してフレキシブルかつ低リスクで対応できる体制を構 築しました。
国内の調達体制を強化し、物流遅延等による品質低下リスクを軽減。
商品出荷時の計数作業を自動化し、納品クオリティを向上。
自動化によって必要人員が減り、人件費を年間約400万円圧縮。
増産用の初期コスト軽減により契約農家数•作付数が増加し調達が安定化。
収穫量約10~20%アップと工場能力増強によって市場供給能力が向上。
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