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産地連携推進緊急対策事業
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大正10年にトマトソース加工業者として創業し、現在は自社ブランドにて国産原材料にこだわり、ミカンやモモなどの缶詰•レトルトパウチ、冷凍食品などを製造。主に学校給食や外食事業者等に販売しています。
加工適性の高い原材料の調達難や加工歩留低下による採算悪化への対策として、サプライチェーンの見直しに着手。自社スタッフによる生産作業補助や規格外サイズのミカンでも加工可能な設備導入を実施し、原材料の安定確保と収益改善に取り組みました。
産地基盤の衰退や気候変動によって国内のミカン生産量全体が減っている上、生食用ミカンの需要増も相まって、加工に適した国産ミカンの供給不足が恒常化。岡本食品では、生産者へのヒアリング等から「収穫やサイズ選別のための労力不足」が急務の課題であると判断し、作業支援を含む産地との連携強化をはじめ、従来は規格外とされていた大サイズのミカンを加工できる体制整備といった施策を実行し、原材料調達量の増加および安定化に取り組みました。
規格外として廃棄されていた良質なミカンの受け入れが可能に。
作業者の熟練度にかかわらず、均一で安定した加工が可能に。
収穫•出荷等の労力不足を補うことで供給量が増加(年間150t)。
大サイズのミカンを用いた新商品を開発し、製品の出荷量•収益を向上。
近隣地域の生産者との調達契約により、サプライチェーンを安定化。
国産ミカンを用いた製品の生産量が増加し、市場ニーズへの対応力が向上。
自社でタマネギ、キャベツを自社栽培するほか、令和2年からは輸入原材料を 用いた業務用剥きタマネギなどの生産•加工•販売もスタート。自社農場は約 150ヘクタール。地元の農業基盤整備などにも積極的に取り組んでいます。
剥きタマネギの注文が増える中、天候不順による供 給•価格の不安定化や品質のバラツキなどの問題が 深刻化。経営安定化には、加工に適した良質なタマ ネギの安定調達が必要であると判断し、機械•資材 の提供や栽培指導などの産地支援を実施しました。
輸入依存リスクの顕在化や安全安心ニーズの高まりを背景に、業務用剥きタマネギの国産化を計画。しかし、国産タマネギの調達には、天候による供給量•価格の変動リスクや品質のばらつきによる加工コストの上昇といったリスクもあります。
そこで同社では、年間を通じて高品質のタマネギを安定的に調達するために、新たな仕入れルートを模索。岡山県および群馬県の農家と栽培契約を締結し、産地連携を強化することで持続的なサプライチェーンの構築を目指しました。
加工に適した品種の作付面積および収穫量の増大。
栽培経験がない農家でも、高い品質のタマネギの供給が可能に。
付加価値商品(剥きタマネギ)用の原材料を安定確保し、出荷量を拡大。
タマネギの皮などを肥料として活用し、廃棄コストを圧縮。
作業の迅速化や負荷軽減によって、作付面積を拡大。
自社栽培の経験やノウハウを提供することで収穫量を拡大。
2017年にカット野菜メーカーとして創業し、現在は福岡と京都に合計3工場を 保有。契約産地から調達した新鮮な野菜を、自社工場にてサラダや惣菜など 様々な商品へと加工し、全国のスーパー•コンビニ等に出荷しています。
天候不順でキャベツなどの収穫量が激減したことを 契機に、需給バランスが崩れた時でも柔軟に対応でき る体制づくりを推進。生産者への種子•輸送コンテナ 等の提供による余剰生産の促進や自社工場の省人化 に取り組み、天候不順リスクの軽減を目指しました。
共働き家庭や単身世帯の増加を背景にカット野菜に対する需要が 高まる一方、キャベツなどの野菜は、天候不良の影響によって収穫 量が大きく変動することがあり、不作時の調達不足は機会損失や 収益低下にも繋がります。こういったリスクへの対策として、生産者 への資材提供や超過分の自由販売を認める数量契約などによって 生産量の増加を促したほか、製造設備の省人化を推進し、調達量 の変動に対してフレキシブルかつ低リスクで対応できる体制を構 築しました。
国内の調達体制を強化し、物流遅延等による品質低下リスクを軽減。
商品出荷時の計数作業を自動化し、納品クオリティを向上。
自動化によって必要人員が減り、人件費を年間約400万円圧縮。
増産用の初期コスト軽減により契約農家数•作付数が増加し調達が安定化。
収穫量約10~20%アップと工場能力増強によって市場供給能力が向上。
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