【公募開始】飲食業労働生産性向上支援補助金公募のご案内

日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省 令和7年度補正予算『飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業』を通じて、飲食業の労働生産性向上に向けた前向きな取組などを支援することを目的として、下記の期間に公募を実施します。

公募期間：2026年4月1日(水)～5月29日(金)

飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業　公募詳細

事業の目的

　人手不足が深刻化する飲食業界において、ロボットやITシステム等の導入による「省力化投資」を促進します。専門家による「伴走支援」をとおして、各店舗の課題（ボトルネック）を特定し、「飲食店の未来を変える自動化・省力化ガイドブック-省力化投資促進業界行動計画-」を参考に効果的な設備・システムを導入（リース活用等）し、労働生産性の向上に取り組む事業者を支援します。

補助対象となる事業計画

農林水産省ホームページに記載されている「飲食店の未来を変える 自動化・省力化ガイドブック －省力化投資促進業界行動計画－」に則した取組が対象となります。
応募検討における参考として以下よりご参照ください。

取組の一例

1.調理

• 下処理や調理工程を機械化・標準化する
• 野菜や肉のカットを自動化・高速化し、仕込み時間を短縮する
• 鮮度を保った長期保存により食材ロスを削減し、アイドルタイムの仕込みで作業を平準化する焼く・蒸す・煮るなどを1台で大量に行い、調理工程を自動化・効率化する

2.接客

• 注文・配膳・会計業務をデジタル化・ロボット化し、スタッフの移動や作業負担を減らす
• お客様のスマホ等で注文・決済を行い、注文聞き取り業務を削減し、オーダーミスを防止する料理の運搬や片付けをロボットに任せ、スタッフの負担を軽減する
• 会計業務を自動化し、レジ締め作業の簡素化を図る

3.店舗管理

• データに基づいた発注・労務管理や、教育のデジタル化
• 在庫状況をリアルタイムで把握し、発注データを自動作成することで、過剰在庫や欠品を防ぐ
• シフト作成、勤怠管理、給与計算を自動化し、店舗責任者等の事務負担を軽減する
• 売上や顧客データを分析し、人気メニューの把握・開発や販売戦略に役立てる
• 動画マニュアル（教育研修ツール）を活用することで、従業員育成に係る負荷の軽減を図る

補助率及び補助金下限・上限額

補助金の補助率及び下限・上限額は以下のとおりです。

補助率：定額（交付決定額を上限として、事業実施期間に要した対象経費の全額を補助）
補助金下限：100万円／各領域（調理・接客・店舗管理）
補助金上限：500万円／各領域（調理・接客・店舗管理）

※応募内容を審査し、補助対象事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※補助金額については、補助対象経費等の精査または採択状況により減額することがあります。

受付方法

　応募は、JMACが指定するWEBの応募フォームからのみ受け付けます。応募フォームについては、本ページの「応募事業者の登録（応募IDの発行）」に掲載しています。なお、以下の2段階に分けて応募を行ってください。

①事業者基本情報登録（各事業者固有のIDが発行されます）
②応募資料の提出、申請

公募期間

公募開始：令和8年4月1日(水)
公募終了：令和8年5月29日(金)　17:00　WEB受付締切

WEB Q&Aセミナー（希望者のみ任意参加）

WEB Q&Aセミナー（参加費：無料、定員：先着200名）を開催します。
冒頭20分ほどは本事業の概要や応募にあたっての注意点などをご紹介したうえで、申し込み時の質問への回答、当日いただいた質問への回答を行います。

公募内容に関して、事務局への質問を希望される方はお申込みのうえ、ご参加ください。
※Q&Aセミナーに参加されなくても応募は可能であり、審査結果への影響はございません。
※ご質問については、別途コールセンター、メールでも受け付けています。
※各回、定員に達し次第、申込みを締め切ります。

【開催日時】

第1回：2026年4月8日(水)　16:00～17:00　終了
第2回：2026年4月14日(火)　15:00～16:00　終了

公募要領および記入様式（フォーマット）　

下記のボタンから書類一式（ZIP圧縮）をダウンロードしてください。

応募事業者の登録（応募IDの発行）

下記のサイトで応募事業者の登録をしてください。

よくある質問

【1.応募要件・申請対象店舗について】

Q.個人事業主は対象になりますか？
A.個人事業主も対象となります。

Q.複数店舗を運営していますが、1店舗ごとの導入費用が100万円未満です。複数店舗分を合算して申請することは可能ですか？
A.複数店舗分を合算して1つの申請として応募することは可能です。1法人としての補助金下限額が100万円ですので、複数店舗の合算で要件を満たすことは問題ありません。なお、1社あたり1回の申請となるため、店舗ごとに分けて複数回申請することはできません。

Q.下限額は1領域ごとに100万円以上で、上限額は各領域ごとに最大500万円までとの認識でよろしいでしょうか。
A.はい、その通りです。上限と下限は各領域ごとであり、複数領域の合計額ではありません。例えば、2領域の応募の場合、調理領域が450万円、接客領域が60万円の合計510万円の応募は、接客領域が下限を満たしていないため、調理領域の450万円のみ認められます。調理領域450万円、接客領域100万円の合計650万円であれば、いずれの領域も下限1を上回っていますので、どちらも認められます。

Q.これからオープンする新店舗への機器・システム導入は補助対象になりますか？
A.令和7年（2025年）1月1日以前から継続して飲食店を営業しており、既存店舗の実績と比較して生産性向上の成果検証ができる場合は対象となります。既存店がない全くの新規出店の場合は対象外です。

【2.補助対象経費・契約形態について】

Q.事業開始前並びに事業終了後の経費も対象ですか?
A.事業で導入した設備・機器・システム等の経費は事業期間内のみ全額補助対象となりますが、事業終了後は自己負担となります。また、事業開始前に導入された設備・機器・システム等の費用は対象外ですのでご注意ください。

Q.既存の設備・機器が古くなったため、新しいものに入れ替える費用は対象になりますか？
A.既存設備の老朽化に伴う単なる入れ替えは対象外となります。ただし、新たな機能が追加されたりスペックが上がったりすることで、本事業の目的である「労働生産性の向上」が実現する取組であれば対象となる可能性がございます。

Q.設備・機器等の導入は購入やレンタルでも良いですか?
A.設備・機器等の導入はリース限定とさせていただきます。

Q.リース契約やサブスクリプション契約の場合、どの期間の費用が補助対象になりますか？
A.交付決定日以降に契約したもので、事業実施期間中（最大で令和9年（2027年）2月15日まで）に支払われたリース料や利用料のみが補助対象となります。期間全体分を一括で先払いした場合や、数年にわたるリース契約であっても、事業実施期間に該当する分を按分（日割り等）して算出した金額のみを計上してください。

Q.ハードウェア（機器）とソフトウェア（システム）の両方を導入する場合、契約はどのようにすべきですか？
A.設備・機器等のハードウェアの導入経費は「リースに限る」と規定されていますが、ソフトウェアの導入費（システム構築費やサブスクリプション等）は補助対象となります。したがって、POSシステムなどで両方を導入する場合は、ハードウェア部分は切り分けてリース契約とし、ソフトウェア部分は別の契約にするなど、明確に区分して申請していただく必要があります。

Q.システムを導入するにあたり、ホームページの改修やマニュアル動画の作成を行いたいのですが対象になりますか？
A.ホームページ上にリンクを設置するなどの制作・改修費用は、「広告宣伝費」等に該当するため対象外となります。また、社員研修用のマニュアル動画等のコンテンツ作成費用そのものやSNS運用代行なども対象外です（動画を展開・管理するシステムの利用料は対象となります）。

【3.その他の制度要件・手続きについて】

Q.「食料システム法に基づく事業活動計画」の認定は、応募時点で完了している必要がありますか？
A.応募時点での申請や認定完了は不要ですが、事業完了（実績報告）までに申請していただくことが必須となります。具体的な申請方法については、採択後に事務局よりご案内いたします。

Q.事務局が派遣する専門家の「伴走支援」は有料ですか？どのような専門家が来ますか？
A.伴走支援は無料で、本事業においては必ず受けていただく必要がございます。専門家としては、飲食店に対する経営改善支援を行っているコンサルタントや中小企業診断士、設備・システム導入に関するアドバイザー等が対応する予定です。

Q.伴走支援の専門家は自由に決めることができますか？
A.事業期間中に伴走支援を行う専門家は、応募時に提出いただく事業計画等を踏まえ、事務局で選定・派遣します。応募者側で自由に選択することはできませんのでご了承ください。

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【お問い合わせ先】

株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）
飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業 事務局

電話：050-3651-0342（平日　9:00-17:00）

メールアドレス：info@jmac-r4h-eat.jp