業種別コンサルティング

消費市場から求められる変化への対応を、JMACと。

食品・飲料業界は、国内の市場縮小に対応するために、希少性や高機能による高付加価値化、海外への輸出拡大など新製品を強化するなどの対応を進め、製造効率化のための機械化・自動化を徹底しローコストオペレーションを実現する必要性が高まっています。一方、ビジネス環境として、コンビニや流通大手スーパーからの廉価PBの開発要求とデフレによる低価格化の加速、多様な小売り支援による販促費の増加によって、市場環境は厳しくなる一方です。同時に他業界からも、技術を軸にした食品・飲料市場への新規参入が相次ぎ、競争が激化しています。

これらの対応を加速させるためのDX・デジタル化の取り組み、原材料や加工素材調達を委託している国内・海外の調達先を通じて、生産から消費までのトレーサビリティ、フードセーフティ・ディフェンス、フードロス対応、人材の確保と育成体制などを整備し、安心・安全・高効率なフードバリューチェーンの構築を進める必要があります。

こうした取り組みを進めたい皆様、JMACは製造業を中心に70年以上のコンサルティング経験を誇り、食品・飲料業界でも多数の支援実績があります。改革を効果的かつ効率的に進めるために多面的なバックアップが、JMACには可能です。

真のグローバル対応：SDGs、フードロス、環境対応の日常化

全業界を通じて、世界レベルで最も大きな変化の一つは、SDGsと言えるでしょう。食品・飲料においては、先進国における豊かさをどのように理解し、実践しているか、という企業ポリシーが試される局面に来ています。トレンドとして風向きを押さえたアクションでなく、事業の持続性担保のために必要な対応として、何をどこまで取り組むのかの計画づくりから、実際の工程・現場ではコストを考慮しながらの基準整備と実行推進管理、適切なPR活動といった全方位的な対応が必要となります。また、こうした対応は今やグローバル市場における販売における条件として備えるべきものとなっており、海外市場を視野に入れるすべての企業が対応すべき課題となっています。

他社事例の追従ではなく、自社の強みと特性をふまえた持続可能な取り組みの具体化。それは事業継続の必須要件となっています。

オペレーション変革：DX・デジタル化の推進による高効率＆変化対応

ここ数年でIT技術を活用した業務変革の取り組み、いわゆるDXへの対応が改めて注目されています。ITツールの単価が購入しやすくなったとはいえ、それに対応する設備やエンジニア・コンサルタントの人件費は必要で、やはり大きな投資となります。ツールをIT化するだけにとどまらず、どんな成果をいつまでに出すか、この到達イメージが必須です。

また、取引先とのデータ連携もブロックチェーンのようなすべての取引をデジタル化する、といったプラットフォームも現実味を帯びてきています。こうしたデータ化は明日から実装しようとしても現場の文化・行動変革を伴うものであり、人材育成も視野に入れた、年単位の準備が必要になると覚悟して進める必要があります。

事業戦略と現場の両輪を踏まえた、生産システム全般の大幅な刷新をするのか、既存装置への後付で効率的なシステムを構築するのかの見極めと、それを運用・維持するための人材・組織・体制の確立が重要です。

人材管理：適材適所の人材管理と高度人材の育成の両立

食品製造における現場では、パートタイムや多国籍といった多様な人材、高齢化、定着率の低下といった現場管理の難しさだけでなく、一昔前のように募集をかければいつでも人が確保できるということが少なくなってきています。こうした貴重な人材に活躍の場を作るためにも属人的な業務を標準化することが必須となってきています。また、IT化・自動化の進展で生産システムも複雑化しています。こうした背景の中、人材育成領域は、多様な人材の業務・職場管理スキル、高い生産性を実現する生産システムを構築・維持し機械化・自動化・無人化スキル、業務を標準化・効率化する改善スキルといった領域に集中していく必要があります。

こうした人材育成は、OJTという名の真似て盗めという方法や、研修受講と行った座学・知識習得のみではなしえません。実践の中で仮説をもとに試行錯誤し、経験していくことそのものを、教育の体系として整備し、進化させていく必要があります。これは、事業競争力を踏まえた人材要件とスキル定義とセットでカリキュラムおよび人材管理システムという形で実現していくことが最も効果的な方法です。

研究開発：研究開発の効率化、意識的な新商品・新技術開発の促進

食品・飲料業界の製品ライフサイクルは極めて短く、またラインナップも幅広く、その傾向は強まる一方です。安定した売上を確保できるロングセラー商品、ヒット商品など「売れる商材」を多頻度で創出する難しさは、業界関係会社では誰しもが痛感しています。

しかしながら、それらを生み出す開発現場では、膨大な分析データ、様々な規制・法令・規制への対応、開発部門のスリム化といった背景から、業務整理もままならないほど多忙のまま、個人商店化が進み、開発ノウハウを積み上げていくことが難しくなっているのではないでしょうか。

市場やユーザーからの要請に応えつつ、暗黙知になりがちな開発プロセスを整備し、他部門の関係者を巻き込んで、目的的かつ能動的に新商品・新技術を創出する開発マネジメントの改革は、B2B、B2C事業のいずれでも最優先課題です。

開発：顧客・消費者起点からの顧客提供価値開発が急務

インターネット通販が日常的な購買手段となり、今や生鮮食品の取り扱いも急速に伸びています。こうした小売の買い場の変化とともに、ソーシャルネットや小売・消費者を巻き込んだ商品（モノ）開発やビジネス（コト）開発の現場では、IT技術を活用した効率的な情報収集と、商品や企業間を超えた新しいコンセプト発信が求められています。

製造販売だけでなく、原材料メーカーや、最終商品を支える材料・包装メーカーにも、顧客要求を先んじて想定し、自社の強みを活かし、先駆けた提案で協創していく力が求められています。

フードバリューチェーンにおけるすべてのプレイヤーに顧客価値を考えることが求められています。商品企画やものづくり・提供プロセス、そして、サービスシステムでどんな顧客価値を実現するか、誰と組むのが最適なのか。そうした本質的な議論や業務構築、改革推進を進める必要があります。

安全・品質管理：安心・安全な調達、ものづくり、供給体制の整備

度重なる商品の自主回収や意図的な異物混入事件、偽装表示による悪意ある企業行為などで、食の安心・安全に関しては国や企業はもとより、国民レベルまで強い関心を集めています。HACCP義務化により、食品の安全・品質管理は言い訳なしの最優先課題となり、FSSC22000など国際的な認証取得でも差別化要素となりにくくなっています。一方で、仕組みはあっても、現場でのマネジメントには課題が多く、安全対策の実行と説明責任は企業戦略上の大きなポイントになっています。

慢性的な人手不足、投資制約がある厳しい経営環境の中、安心・安全なものづくりのための実効性と意識の高い仕組みと運用の実現。調達材料の安全性担保、ものづくり工程での品質改善、検査システムなどトータルでの品質保証を実現することが必要です。

事業領域拡大：事業改革、新事業開発の牽引力を強化

成熟市場では既存のシェア維持では先細りとなります。明日の飯の種として新商品の企画・開発・投入は当然として、さらなる先を見据えた事業領域拡大はもはやすべての企業の事業課題となっています。自社の持ちうる価値や技術・資産を見極め、新事業開発、新ビジネス開発に成長させる取組みには成り行きではないストレッチな中長期視点が不可欠です。そのためには、生産拠点としての海外地域を消費市場化することや、関連企業の統合やM&A、事業再編などの大ナタも必要となります。

今や、海外含めた製品販売エリアの拡大、異業種とのコラボレーションを始めとする製品販売チャネル・購買層の獲得、技術シーズを活用した事業創造、これら３つの観点での業界やエリアの境界線を超えた事業改革によって経営基盤を再整備することは、今日の延線上にないドラスティックな未来を実現するために、極めて重要な取組みとなっています。

食品・飲料の未来への変革を、JMACと。

ここまで取り上げてきた様々な課題への対応を自社のみで革新していくのは大変なパワーを必要とします。我々は長年の実績と、新しいフードバリューチェーン、その先を考えるという未来志向、その両方があります。ニッポンの「食のものづくりの質」をさらに高め、多様化する国内外の消費者ニーズへの対応と市場/事業開発、価値づくりへの皆様のチャレンジを徹底的に支援いたします。

食品・飲料コンサルティングの支援テーマ

JMACでは、食品・飲料業界に対し、全社的戦略立案から機能改革強化テーマまで、トータルに幅広いテーマで支援しています。

• 官公庁・自治体支援

  • 食品加工、外食産業における生産性向上、ロボット、AI、IOT導入支援事業

  • 即効性のある生産性向上設備の導入支援事業

  • 商品規格書標準化推進支援事業

  • 労働安全診断、指導推進事業

  • 食品製造業 人材育成強化事業

• 経営/事業戦略

  • 事業M&A、機能再定義/事業連携強化支援

  • グループ経営、ガバナンスマネジメント強化支援

  • 顧客起点からの事業/機能戦略づくり

  • 新事業開発へのビジネスモデルプランニング

  • 食品/飲料メーカーとしてのモノからコトへの事業転換

  • サステナブル経営構想の立案と推進支援

  • SDGs推進支援、脱炭素事業推進支援

• 事業収益改革

  • 成長戦略の実現と事業収益構造の再構築

  • 中期経営計画の実現推進支援

  • 収益改革に向けた事業診断

  • 全体コストの可視化と圧縮計画立案支援

• 新商品・技術・事業開発

  • 技術ロードマップデザインと商品戦略立案

  • 新事業領域確立に向けた技術・資産価値の棚卸と事業モデル検討支援

  • 顧客の声を活用した新商品企画・開発支援

  • 商品企画開発力、提案力強化

  • 研究開発戦略構想づくり

• 生産製造・物流改革

  • 既存工場の生産能力診断と新工場建設の企画構想支援

  • 工場の生産性能力向上、省人化、自動化支援

  • 生産製造戦略の再構築

  • 生産製造原価の可視化とコストダウン支援

  • 製造拠点戦略と国内外機能の再定義

  • 海外工場のマネジメント標準化

• サプライチェーン改革

  • サプライチェーン改革と流通在庫削減の同時実現

  • 物流改善余地診断

  • 物流合理化、倉庫内業務の効率化、コストダウン

  • 商品流通在庫、加工在庫削減

  • サプライチェーンにおける商品規格の標準化支援

• DX化、工場改革

  • DX化余地診断（自社のDX化レベルの診断と改革余地の可視化）

  • DX構想の実現に向けた新工場建設設計支援

  • 新工場能力設計、工場機能レイアウト設計、立上げ支援

  • 工場移転計画の立案、推進支援

  • 国内外の新工場建設プロジェクト支援

  • 設備管理診断と設備保全力の最大化

  • 生産能力効率化余地診断

  • 現場改革改善力の向上と5S実践

  • TPM展開指導（国内、海外工場）

• チャネル・販売改革

  • オムニチャネルを活用した販売強化支援

  • 拡販に向けた販売チャネルの再構築

  • 市場拡大可能性調査と直販店舗ブランディング

  • 顧客提案型開発の営業プロセス構築

  • 海外市場における拡販実現支援

  • 全社CS経営の実現支援

• 調達

  • 海外仕入れ先管理の強化

  • トレーサビリティによる調達プロセスでの安全性保障

  • 調達革新余地の診断と調達コストダウン

  • 安全性を担保する人材の役割定義と育成強化

  • サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出算定支援

  • サプライヤー再評価と調達リスク回避施策実現

• 品質・安全

  • 全社品質保証体制の構築

  • 品質ゲートコントロールとプロセスリスクの可視化

  • 品質目標の定義と品質クレームの未然防止

  • 品質管理コストの低減

  • 組織改革を軸としたフードディフェンス強化

  • クレーム/トラブルナレッジの蓄積活用と品質改善

• 基盤構築

  • FSSC22000（食品安全システム）、HACCP認証取得

  • ISO22000（食品安全マネジメントシステム：FSMS）認証取得

  • ISO9001（品質マネジメントシステム：QMS）認証取得

  • IOS14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得

  • 内部監査員（QMS、EMS、FSMS等）養成

  • コンプライアンス体制の再構築

• 組織改革

  • 組織の集合知を活かした事業/業務改革支援

  • チーム力向上と業務効率化支援

  • 目標管理推進支援

  • 次世代経営者、幹部人材の育成

  • 組織風土診断

  • 人事制度再構築、就業条件・諸規則の見直し整備　など。