公募・採択
外食・中食産業持続的発展対策事業【1次】補助対象事業者向けのご案内
補助対象事業者は交付決定に向けた手続きが別途必要です。
以下「交付決定までの流れについて」をご確認いただき、交付申請書を作成・提出ください。
交付決定までの流れについて
補助対象事業者へは、応募時に記載いただいた連絡担当者のメールアドレス宛に今後の交付申請手続き等
についてメールでご連絡いたします。
内容をご確認いただき、交付決定に向けたお手続きをお願いいたします。
(迷惑メールに振り分けられている可能性もございますので、ご注意ください。)
事務局(JMAC)が発行した採択決定通知書(事業者によっては補足資料含む)を事業者専用のWEBシステム(マイページ)で確認し、
交付申請書を速やかに作成・ご提出ください。(最終提出期限:2024年7月31日(水)までに提出ください)
ご提出いただいた交付申請書を事務局にて確認のうえ、改めて交付決定通知書を発行いたします。
※交付決定通知書が発行されるまで、契約、発注、購入等は行わないでください。
交付決定通知日前の、費用計上は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
![](https://jmac-foods.com/app/wp-content/uploads/2024/06/交付決定までの流れ.png)
詳細については以下資料をご参照ください。
交付決定に必要な様式(フォーマット)について
交付決定に必要な様式(フォーマット)は以下からダウンロードし、速やかにご提出ください。
※能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組において採択された事業者は、経費内訳書と暴力団排除に関する誓約書を提出ください。
(最終提出期限:2024年7月31日(水))
※交付申請書の記入例は以下をご参照ください。
※経費内訳書は応募時資料と同じ様式です。採択決定補足資料の内容をもとに更新ください。
※コンソーシアムの場合は、代表事業者、および全ての共同事業者の誓約書の提出が必要です。
コンソーシアム組成された事業者の誓約書(捺印版)を取り寄せ、コンソーシアム代表事業者にて とりまとめて提出してください。
WEBシステム(マイページ)について
本事業では事業者専用のWEBシステム(マイページ)を用いて事務局との情報共有を行います。
応募時に記載いただいた連絡担当者のメールアドレス宛にマイページのパスワード設定メールをお送りしておりますので、
お早めにご確認ください。
(迷惑メールに振り分けられている可能性もございますので、ご注意ください。)
パスワード設定後、マイページには以下からログインいただけます。
インクルーシブ対応や環境配慮の取組において採択された事業者用
能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組において採択された事業者用
<推奨環境>
Windows
・Microsoft Edge (最新版)
・Google Chrome (最新版)
Mac
・Google Chrome (最新版)
・Safari (最新版)
iPhone
・iOS 15以上
Android
・Android 12以上
※ファイルのアップロードやダウンロードにはには多くのデータ通信を要する場合がありますので、Wi-Fi環境でのご利用を推奨しています。
また、通信/ネットワーク事業者が提供するプランのデータ通信量制限等に十分ご注意ください。
進捗報告書の提出について(インクルーシブ対応や環境配慮の取組のみ)
事業期間中、各月末に以下フォーマットを用いて進捗状況をご報告頂きます。
交付申請時の事業完了予定年月日に基づき、必要な報告回数をご自身でご確認ください。
例)事業完了予定日が令和7年2月15日の場合:
計7回(7月末、8月末、9月末、10月末、11月末、12月末、1月末)
事業完了予定日が令和7年1月31の場合:
計6回(7月末、8月末、9月末、10月末、11月末、12月末)
進捗報告書は記入例を参考に事業者名を含めて記載し、マイページ(6.進捗報告書 (月次))にアップロードください。
なお、ファイル名は “(自社の受付番号)_○月進捗報告書(自社名)”でお願いいたします。
例)3000_8月進捗報告書(JMAC)
事務局にて内容確認し、確認やお問合せを行う場合があります。
また、進捗報告の内容に従って、モデル実証期間中に事務局による訪問・動画撮影を行いますので、必ず進捗を報告ください。
申立書の提出について
申立書は、発注を予定している施工会社やシステム会社、設備メーカーや役務サービスの調達先が、
農林水産省の関係機関から、 取引停止措置を受けていないことを証明する書類です。
各発注先から提出してもらい、事業の完了報告の際に、事務局へコピーを提出してください。
※申立書の記入例は以下をご参照ください。
変更等承認申請書の提出について(該当者のみ)
以下に該当する事業内容変更を行う場合、事前に変更等承認申請書(金額に変更がある場合は別紙様式4も提出)を事務局へ提出し、承認を受ける必要があります。
(※実施規定の第7の7および8)
事前に事務局に内容を確認・相談のうえ、必要書類を提出してください。
事業内容の変更がある
うち事業の追加、中止又は廃止を行う。
うち成果目標の変更を伴う事業内容の変更を行う。
うち事業費又は国庫補助金の30%を超える減の変更を行う。
※上記に該当しないもの(軽微な変更)は、提出不要です。
遅延届出書の提出について(該当者のみ)
事業完了報告の時点で、交付申請書(または変更等承認申請書)の完了予定年月日から確実に遅延する場合は、事前に事務局に内容を確認・相談のうえ、遅延届出書を提出ください。
(※実施規定の第7の9)
※個別の細かな遅延は、月次の進捗報告書に記載し、必要により事務局の指示を受けてください。
実施規程及び各種様式(フォーマット)について
実施規程及び各種様式(フォーマット)は、以下からダウンロードください。
※各種様式(フォーマット)はご提出いただくタイミングに合わせて、随時マイページ・メールにてご連絡いたします。
お問合せ先
株式会社日本能率協会コンサルティング
R5補正 外食・中食産業持続的発展対策事業 事務局
ナビダイヤル : 0570-067766 (受付時間:平日 9:00~17:00)
mail : info@jmac-r4h-eat.jp