食品原材料調達リスク軽減対策事業　補助対象事業者向けのご案内

交付決定に必要な様式（フォーマット）について

採択の内示（採択通知）を受けた事業者は、事務局に対して交付の申請をおこなってください。
事務局にて申請の内容を審査し、交付決定をおこないます。
交付申請に必要な様式（フォーマット）は、以下からダウンロードしてください。

※交付申請書の記入見本は以下をご参照ください。

交付決定までの流れについて

交付申請等の書類の提出はWEBシステム（マイページ）で行います。WEBシステム（マイページ）の使用方法はページ下部にある【WEBシステム（マイページ）について】の項目をご確認ください。
※WEBシステム（マイページ）のパスワード設定の連絡メールを事務局より送付いたします。迷惑メールに振り分けられてしまう可能性もございますので、メールシステムの設定にご注意ください。

■交付申請の流れ
食品原材料調達リスク軽減対策事業事務局（JMAC）が発行した採択決定通知書、及び、補助対象経費評価表Excelなどの採択決定補足資料を確認のうえ、交付申請に必要な書類を作成し、WEBシステム（マイページ）にて提出してください。
ご提出いただいた交付申請書等の書類を事務局にて審査のうえ、交付決定通知書を発行します。

■交付決定前着手について
原則、採択された事業の着手（契約、発注、購入等）は、交付決定通知を受けた後におこなってください。
ただし、やむを得ない事情により採択決定通知後から交付決定までの間に事業を着手しなければならない場合、事業計画書上にその旨を明記してください。または、「別記様式第4号 補助金交付決定前着手届出」を記入のうえ事前に事務局まで提出し、承認を受けてください。承認を受けた場合に限り交付決定前の契約、発注、購入等も補助の対象となります。

「交付決定前着手届出」を事務局に提出しても、内容の不整合や根拠資料の不足などにより承認されない場合があります（詳細は『実施規定 第8 （４）事業の着手』をご確認ください）。

※交付申請書は、実施規程により様式が定められています。以下フォーマットにて作成のうえ提出してください。

※交付申請書の提出方法や、交付申請の際に必要な書類については、ページ下部の【WEBシステム（マイページ）について】の項目をご確認ください。

■交付申請～交付決定通知までの流れ

実施結果報告に向けた資料の整理について

事業が完了しましたら実施結果報告に向けて必要資料を作成・提出をしていただく必要がございます。必要資料につきましては、適宜、本ページに掲載し、ご案内いたします。

■事業者様へのご説明資料

■事業者様のご提出資料フォーマット・様式

※対象経費に旅費が含まれる場合、旅費一覧を提出してください。

各種規程類、申請資料フォーマット

採択決定通知を受けた補助対象事業者の皆様は、交付決定から事業完了報告に係る一連の手続きについては、必ず実施規程及び以下内容を熟読の上、必要な手続きをおこなってください。

第1次公募専用

上記のファイルのエクセル／ワードファイルは以下のリンクからダウンロードできます。

第2次公募専用

上記のファイルのエクセル／ワードファイルは以下のリンクからダウンロードできます。

第3次公募専用

上記のファイルのエクセル／ワードファイルは以下のリンクからダウンロードできます。

■補助対象事業者の公開について
補助対象事業者は、食品原材料調達リスク軽減対策事業の公募サイトで公開を予定しております。

WEBシステム（マイページ）について

本事業では採択事業者専用のWEBシステム（マイページ）を用いて各種資料の受け渡しをおこないます。
応募時に記載いただいた本事業の担当者メールアドレス宛に、事務局の連絡専用メールアドレス（no-reply@jmac-foods.jp）よりマイページのパスワード設定メールをお送りしますので、お早めにご確認ください（迷惑メールに振り分けられている可能性もございますので、ご注意ください）。

パスワード設定後、マイページには以下からログインしてください。

パスワードの設定方法は以下の資料をご確認ください。

WEBシステム（マイページ）の使用方法は以下の資料をご確認ください。

交付申請の際にマイページで提出いただく書類は以下のとおりです。
※提出する資料番号を確認の上、WEBシステム（マイページ）上の指定の場所にアップロードしてください。

5.定款
採択後に事務局から修正指示等があった場合、内容を修正のうえ提出してください。

6.決算報告書(直近3年間の貸借対照表、損益計算書等)
採択後に事務局から指摘があった場合、内容を修正のうえ提出してください。

14.補助金交付決定前着手届出 別記様式第4号
交付決定前に事業着手が必要な事業者は、必要に応じて提出してください。

15.事業計画書 別記様式第2号(Word)
公募段階でご提出いただいた“課題提案書 別記様式第2号”の日付や金額・事業実施スケジュール・記入漏れ等を再度確認のうえ、事業計画書 別記様式第2号 および 別添1を作成し、提出してください。

16.事業計画書 別記様式第2号別添1(Word)

17.事業計画書 別記様式第2号 別添2～6(Excel)
応募時にご提出いただいた事業計画書をベースとして記入してください。（採択後に事務局から修正指示等があった場合、内容を修正のうえ提出してください。）
採択時点の事業計画から変更点がある場合は、事業計画書上に赤字で加筆してください。変更の理由も併せて記載してください。（事業の目的に関わるような変更はできません。）
※詳細が明らかでない経費や事業内容については、事務局よりヒアリングさせていただく場合があります。
※補助対象の要件を満たさない経費につきましては、対象外経費として減額して補助金の交付決定がなされます。

18.交付申請時 価格要件 対象となる輸入食品原材料等の価格高騰を証明する書類
採択後に事務局から指摘があった場合、内容を修正のうえ提出してください。

19.交付申請時 使用要件 対象となる輸入食品原材料等の過去1年以上の使用実績を証明する書類
採択後に事務局から指摘があった場合、内容を修正のうえ提出してください。

20.交付申請時 選定理由書

21.交付申請時 見積書、発注書等
発注先の選定にあたって、必ず複数の相見積を取り、相見積の中で最低価格を提示した者を選定してください。
最低価格を提示した者を選定しない場合、または、見積を1社しか取れない場合には、選定理由書を記入して提出してください。選定理由書は、当該の団体の選定に至った具体的な理由を記載してください。（単に過去に実績がある、見積取得の時間がない等の理由では認められません。）
金額の修正が必要な場合には、事業計画書 別記様式第2号 別添2 補助対象経費一覧表についても修正し提出してください。ただし、採択時の内示金額を上回る金額の申請は出来ません。

23.交付申請時 その他提出資料
採択後に事務局から追加資料の提出指示があった場合に提出してください。

＜WEBシステム（マイページ）使用の推奨環境＞
Windows
・Microsoft Edge （最新版）
・Google Chrome （最新版）
Mac
・Google Chrome （最新版）
・Safari （最新版）
iPhone
・iOS 15以上
Android
・Android 12以上
※ファイルのアップロードやダウンロードには多くのデータ通信を要する場合がありますので、Wi-Fi環境でのご利用を推奨しています。
また、通信/ネットワーク事業者が提供するプランのデータ通信量制限等に十分ご注意ください。

その他の各種様式（フォーマット）について

以下の様式（フォーマット）は、必要に応じてダウンロードのうえ提出してください。

事業実施状況の進捗確認について

必要に応じて、事業の進捗状況の報告を適宜依頼させていただきます。
進捗確認用の資料のやり取りはマイページ上で実施します。

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◼︎お問い合わせ先

株式会社日本能率協会コンサルティング
食品原材料調達リスク軽減対策事業 事務局コールセンター
TEL：0570-550-074
受付時間： 9:00～17:30（平日） ※土日・祝日・年末年始は休業
お問い合わせメール：info@jmac-r5h-genryo.jp

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